厳しくなりますね。迷惑メールに罰金3,000万円

読売新聞の記事参考

11日の読売新聞で、総務省による迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が明らかになっていました。

要点

1)受信者の同意なしに広告・宣伝のメールを送付した業者に対し、罰金上限を現行の100万円から30倍の3,000万円に引き上げ

2)総務省は2月中にも今国会に提出し、2008年中の施行を目指す

3)メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、受信者から同意を得ていない広告・宣伝メールの送信を禁止

4)いったん受信の同意を得ても、途中でメール解除を申し出た場合、それ以後の送信は禁止

5)送信者の氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け

6)送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存必要

7)海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象

8)最高3,000万円の罰金は、アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合になる

より慎重な対応が必要となりそうです。
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